教員採用試験

今月は多くの自治体で教員採用試験が行われる。

前のブログにも書いたが、来年からは6月中旬に前倒しして行うことを文科省が求めているので、最後の7月試験になるだろう。
沖縄県では、今まで45歳までだった受験可能年齢を59歳に引き上げたら、志願者が128人増えたそうだ。
国も各教育委員会も受験者を増やすために必死だ。

先生が足りない

文科省の調査では、2023年度スタート時点で公立小中高などの教員不足状況が1年前より「悪化した」都道府県・政令指定都市教委が29（43％）にのぼっているそうだ。これから離職、休職、産休、育休等で教員不足はさらに悪化する事は目に見えている。
そんな中、文科省が教職大学院の学生を非常勤講師にすることを奨励する通知を出した。また自治体の中には「ペーパーティーチャー」向けの研修を実施しているところもある。
たとえが悪いと批判されることを承知で言うが、これでは「丙種合格」か「学徒動員」だ。まさに教員不足非常事態宣言だ。

非正規教員の実態

興味深い本がある。「教員不足クライシス～非正規教員のリアルからせまる教育の危機～」（旬報社刊）
私の友人達が編集、執筆に関わっており、教育現場からの声なき声、リアルな教員不足の実態、またそもそも学校現場にいてもあまり認識されない「非正規教員」の状況が語られていることで貴重な一冊だ。
かくいう私も、定年後5年間非正規雇用（再任用）として働いていた。1年契約で毎年秋には次年度の希望申込を提出、毎年4月1日には辞令をもらった。給料は6割弱となったが仕事は全く同じ（10割）。学校現場には他にも「会計年度任用職員」「時間講師」「臨時的任用教員（産休代替等）」など様々な非正規職員が勤務している。
児童・生徒から見ればみんな同じ「先生」であるが、これが実態だ。